2017年10月24日火曜日

新エネ促進の陰で・・・

石狩湾新港や銭函海岸に、巨大風車の建設が着々と進み、試運転も始まる見通しです。
すでに海外では健康被害が生じて、運転を制限したり、立地条件が厳しくなったりしています。
日本でも被害が生じていますが、なかなか知られていないのが現状です。
多くの場合、小さなコミュニティーの中で、被害を言い出せない状況にあるようです。
研究者が被害を報告し、多くの市民団体等が活動に取り組んでいます。

まずは、みんながこの問題を知って、学び、議論をすることが大切だと思います。
学習会のお知らせです。
【学習会】
大型風車の試運転を控えて~私たちがしなければならないこと
日時:2017年11月19日(日)13:30~15:30
場所:花川北コミュニティセンター(石狩市花川北3-2)
講師:安田秀子さん(日本自然保護協会自然観察指導員)
参加費:300円


2017年10月21日土曜日

だから #比例は共産党 

12日間の選挙戦が終わりました。
最後の訴えには、市民と野党の共闘を求める二区の会の井上さんや、
戦争させない市民の風北海道の川原さんが一緒に訴えました。
市民ネットや社民党の方、民進党の方からも応援していただきました。
「憲法は変えさせない」みんなで力を合わせた選挙でした。
金倉候補も、最後まで力強い訴えでした。

言いたいことは三つ
一つ、憲法を変えることは、日本が戦争当事国になること。
平和的な外交努力こそが世界の主流であり、9条を守って世界の平和に貢献する政府を作ろう。

二つ、消費税に頼らなくても財源が確保できる具体的な対策があること。
大企業が中小企業よりも法人税の実質負担率が低い。所得が1億円を超えると所得税の税率が下がっていくという不公平を是正して、応能負担の原則で公平な税負担にすること。
そうすれば、5兆円の財源が作れる。
財界にきっぱり物が言える日本共産党にしか言えないこと。

三つ、安倍政権の働き方改革は、働く人をモノのように使い捨て、使いつぶす改革。
残業規制を厳しく、ブラック企業対策を強化する、中小企業を応援して最低賃金を1500円にする。
安心して働いて、暮らしていける社会を実現する政府を。

だから、 #比例は共産党




2017年10月18日水曜日

「ぶれない・裏切らない」って・・・

2区のとある小選挙区の候補者のポスターには、「ぶれない・裏切らない」とありました。
Mさんは「市民と野党の共闘を求める2区の会」に参加をしていて、
「戦争法廃止。憲法9条守る」といって、ついこの前までうちの金倉候補と握手していました。
しかし民進党が解体し、小池新党が立ち上がった時、
真っ先に小池代表の示した「憲法9条」という踏み絵を踏んで、行ってしまわれました。
ポストの約束もあるらしい、という噂もあります。

それにしても、こんなことをわざわざポスターに書くなんて、やましい気持でもあるのでしょうか。
昨日たまたま、掲示板の前を通りかかって釘付けになってしまいました。
TPPの時の自民党のポスターもそうですが、政治家って平気で嘘をつくんですね。
この選挙は、子どもにきちんと説明できる投票行動を、大人たちは取るべきだと思います。

21日追記
この文言を発見した翌日、別のポスターに変更されていました。
憲法9条「変えるつもりはありません」「専守防衛に徹します」との文言が。

希望の党の党首は、「9条改憲、安保法制容認」と条件を出したはずです。
公認の政党とは違う主張をする…信じられるはずがありません。

2017年10月9日月曜日

憲法9条守る選挙へ全力!!

今日は、午前中紙智子参議院議員と北区の5か所をキャラバン宣伝。
多くの方から激励をいただきました。
いつになく、手を振ってくれたり、声をかけてくださったり、宣伝物があっという間になくなるなど、
どこでも手ごたえを感じます。
午後は、地域で後援会員の方を三十数軒訪問し、皆さんと対話できました。
夜は業者後援会の決起集会で、候補に成り代わって情勢と政策の報告。
短期決戦、やるべきことをやりぬこうと決意を固め合いました。

この選挙は、戦争か平和か、憲法9条を守り抜くかどうかがかかっています。
世界は、戦争させないために、武力によらない、対話による解決を模索しています。
自民党公明党、さらに、希望の党、維新は、憲法を変えることと、安保法制、すなわち戦争法を守ることでは一致しています。
選挙後に、連立することも示唆しています。
憲法を守り、戦争法廃止の市民と野党を伸ばすことは、平和を守ることにつながります。

安倍首相は消費増税を明言していますが、そんなことをすれば、暮らしや経済は立ち行かなくなります。
この間、大企業への大減税で減った税収5兆円、それをもとの税率に戻すだけで
消費税増税しなくても、財源は生み出せます。
大企業の内部留保は400兆円を超えました。
たとえば、そのうちの1兆円を使うだけでも、働く人の暮らしを守る転換は実現できるはずです。
命、暮らし守る選挙戦、いよいよ明日公示です。
短期決戦、頑張りぬきます。

2017年10月6日金曜日

解散総選挙!!

昨日、北海道で野党共闘が成立しました。
市民の風北海道、立憲民主党、社民党、日本共産党の4者が、相互の選挙協力協定を結び、
道内12の小選挙区すべてで、立憲野党の統一候補が決まりました。
立憲主義を守る、戦争法廃止の目標で、市民と野党の対話、協力に取り組んできたので、本当にうれしい。
昨日のお帰りなさい宣伝は、多くの方から激励をいただきました。

訴えの内容を簡単に紹介します。
加計・森友問題の疑惑究明に蓋をして、「今なら勝てる」という解散は党利党略、究極の政治の私物化。
絶対に負けるわけにいかない。
「戦争法廃止」「憲法9条守れ」という共通目標で、市民と野党の共闘に取り組んできた。
野党共闘を提案し、全国に広げてきた日本共産党を、この選挙で大きくさせてほしい。

安倍首相は「国難突破」を繰り返すが、かつての大戦で使われた言葉と同じ。
「自存自衛のため」と始めた戦争で、多大な犠牲をもたらした反省のもとに憲法9条は作られた。
北朝鮮の脅威に対して、日米同盟強化、軍備強化では、平和は守られない。
世界は、平和的的な解決を求める対話、核廃絶に取り組んでいる。
安倍首相は、アメリカの武力による圧力を容認し、武力による防衛を強化している。
憲法9条を変えて、アメリカと一緒に戦争する国になろうとしている。
憲法9条を守るかどうかが、この選挙では大きく問われている。
憲法9条を守り、平和を守るために、日本共産党を伸ばしてほしい。

安倍首相は、消費税10%に挙げてその使い道を問う選挙と言いました。
消費税8%への増税が、暮らしや経済に深刻なダメージをもたらし、回復していません。
日本共産党は、消費税に頼らない税制改革、具体的な政策を提案しています。
いのち、くらし守る日本共産党を応援してほしい。と訴えています。

短期決戦、全力で頑張ります。

2017年9月28日木曜日

北海道にカジノはいらない~一般質問

一般質問で、カジノの導入やギャンブル依存症対策について、取り上げました。
マスコミでは、カジノを含むIR実施法に関して、様々な報道がされています。
カジノの空白地帯といわれる日本に、新たな市場を求めて海外企業が注目していること。
政府はギャンブル依存症対策として「世界最高水準のカジノ規制」をうたっていますが、
その規制に対する不満の声も紹介されています。

私は知事に対し、参入企業の要望で規制が緩められる恐れはないかとただしましたが、
知事は「制度設計が確実に行われるよう、引き続き国に求める」と国任せの姿勢です。

北海道立精神保健福祉センター所長、田辺等医師の報告によると、
ギャンブル依存症は、薬物依存症と同じ脳に病変を起こす深刻な疾患であり、
「たくあんは大根に戻らない」と言われるように、一度かかると完全に回復することはなく、
一生再発しないための治療が必要だそうです。

ところが現実には、本人や家族の責任とされ、病気として認知されずに悲劇が繰り返されています。
知事に対して、この深刻さをどう受け止め、どう取り組むか、追及しました。

知事は「ギャンブル等にのめりこむことで、治療が必要。自殺や犯罪などの深刻な事態につながりかねない」とし、市町村や医療機関と連携し、地域での学習会やホームページで、広く道民に周知すると答えました。
一歩前進です。

どの世論調査を見ても、6割以上の人がカジノに反対と答えるのは、多くの人が身近にギャンブル被害にあっていて、これ以上ギャンブルを持ち込まないでほしいという願いではないでしょうか。
私は知事に対し、ギャンブル依存症の深刻な実態、道民の声を重く受け止めて、北海道にカジノを持ち込んではならないと求めました。

2017年9月27日水曜日

北海道の軍事基地化は許せません


9月25日、一般質問に立ち、陸上自衛隊の大規模な演習場外訓練についてただしました。

8月には、大規模な日米合同軍事演習が、北海道内の3か所の演習場で行われ、
全道の抗議の声を無視して、事故や墜落を繰り返すオスプレイが飛来しました。

それに続いて、8月28日から10月5日にかけて、道内28市町村で、
自衛隊の演習場や駐屯地の他、学校跡地などを使った総合訓練がかつてない大きな規模で、
展開されていることが明らかになりました。
高橋知事は人員約1万7千人、車両約3200両の規模と答えました。
地対艦ミサイルの発射準備訓練などが、小学校跡地で行われたことは看過できません。

沖縄の負担軽減を口実にしながら、調査によると負担軽減にはなっておらず、
その一方で、全国で日米共同訓練や自衛隊の訓練が拡大し続けており、日本中の軍事基地化が懸念されます。

この訓練について知事は「北海道の良好な訓練環境をいっそう活用し、効果的な訓練を行う」とし、
安全が守られるのかについては、「国の責任で安全管理の徹底が図られる必要がある」と道の責任を回避する答弁でした。

この他の項目として、生活保護について、アイヌの遺骨返還促進等について、
カジノの道内誘致やギャンブル依存症対策について、給付型奨学金や教職員の働き方など、質問しました。