2016年5月12日木曜日

学校前での署名活動に対する介入について

苫小牧の高校の門前で、教師が安全保障関連法に反対するビラを配布し、署名を呼びかけたことを、学校側が問題視してビラを回収、署名についての調査が行われました。
このことに関して、10日の文教委員会で質問に立ちました。

現行の日本国憲法において、思想・良心の自由は保障されており、16条で「何人も、(中略)平穏に請願する権利」として、請願権が保障されています。請願とは、政府に法律の廃止・改正を求めるもので、当然政府の意に沿うものではありません。
今、大問題になっている安保法だったからこその過剰な反応、という見方もできます。

請願権にてらして何が問題かと質問しましたが、「生徒や保護者、地域住民からの信頼を損ないかねない行為」と決めつけ、介入を正当化する答弁に終始しました。
私は、「生徒や保護者、地域の信頼関係を培うことは大切。選挙権実施を前に若い世代の政治的教養を育むことが重要であり、政治的中立性を理由に、学校や生徒の自由な議論を縛ってはならない。こうした機会を生徒自身が考え、学校が自主的に解決し、学校が教育的解決を生徒に示すことこそ求められている」と指摘しました。

「偏っている」
この一言で、戦後の日本社会で共有されてきたはずの「平和」や「民主主義」についての意見の表明も、抑制される事態が、各地で起きています。

様々な立場、意見の違いがあって、自由に議論をしあうというのが、民主主義の本来あるべき姿ではないでしょうか。政権批判を許さない、批判する声や運動も封じ込めるやり方は、フェアではありません。

思想・良心の自由と民主主義を守るために、このままではいけないと、強く思います。