2016年6月24日金曜日

道議会が始まりました

21日から、第2回定例道議会が始まりました。
本日24日から、一般質問です。
私の一般質問は、28日火曜日の午後になりそうです。
今、全力で質問準備をしています。
ぜひ、傍聴にお越しください。
詳しい時間等は、道議団か佐野事務所にお問い合わせください。
道議会ホームページでインターネット中継も見られます。
数日後には録画も見ることができますよ。


2016年6月20日月曜日

文教委員会でした

本日は文教委員会で、前回報告された公立高校配置計画案と公立特別支援学校配置計画案に関する質疑と、
遠洋航海実習中の水産高校の生徒が投票できない件について、質問に立ちました。

地域を支えるコミュニティースクールの教員加配を手厚くすることと、
学力や進学率では表せない、地域に貢献するコミュニティースクールの良い点を道教委はしっかり認識し、
地域に広げることを求めました。
道教委は、一間口(クラス)20人という要件の緩和を検討しています。
地域に学校が残せるよう、前向きな検討を願うばかりです。

遠洋航海で実習中の生徒は、今月22日公示、7月10日投開票の参院選で、
船員を対象とする「洋上投票」の対象とならず、投票できないことが報道で明らかになりました。
船員手帳があれば、洋上でも投票できる仕組みがあるのですが、
実習生は船員手帳を持たないため、対象とならないそうです。
法律を変えなければならないので、国会での議論が必要です。
委員会では、改善を求める校長先生のコメントに触れて、改善を求めました。

いよいよ明日は、定例道議会の開会日です。

2016年6月19日日曜日

業者後援会決起集会に参加しました


金曜日は、札幌北部業者後援会の決起集会に参加、あいさつしました。
写真奥に見える右の黄色い上着が私で、隣が畠山和也衆議院議員、宮川じゅん道議会議員です。

道議会での活動の様子と今後の活動、平和と民主主義を守るためにがんばる決意を訴えました。

「憲法破壊の安倍政権を止めなければならない」
「アベノミクスで経営も暮らしも成り立たない。安倍政治を止める選挙にしよう」
と、決意を固め合いました。

今週から道議会、参議院選挙。
とにかくがんばるしかない。

2016年6月17日金曜日

参院選に向けて

週末は、地元の後援会の決起集会などに参加しました。
選挙は政治を変えるチャンスです。
今の暮らし、経済、平和…土台にあるのが政治です。
伝えたいこといっぱいあります。
これからも発信し続けます。

2016年6月15日水曜日

TPPで脅かされる食の安全

4月22日、衆議院のTPP特別委員会での、日本共産党の斉藤和子議員の質問が、
マスコミなどで、話題になっているそうです。

現行の輸入食品検疫制度は、サンプルを抽出して行うモニタリング検査が中心。
結果が出る前の流通が認められるため、違反が見つかった時点で
すでに流通・消費されているという事態が起こっています。
厚労省は、2003年度から14年度までで、290件の流通があったと認めました。

しんぶん赤旗の他に、朝日新聞、ネットの「ビジネスジャーナル」、ヤフーニュースにも紹介されたほか、
月刊「食べもの通信」「激安食品の正体」(宝島社)でも取り上げられたそうです。

食品の輸入が増えているのに、検査の体制が増強されず、検査率が8.8%。
91.2%が検査もされずに輸入されています。
だとしたら、違反がわからずに流通・消費されているのがその10倍以上…考えるだけで恐ろしい事態です。
質問では、検査人員体制の強化を求めました。

1995年の食品衛生法改悪までは、検査結果が出るまで流通を留め置く検疫検査でした。
TPPにより食料品輸入量の急増が予測され、輸入手続きにかかる時間短縮で無検査輸入の増加も懸念されます。

斉藤議員は、「TPPは食の安全安心に真っ向から反することは明らかだ」と強調し、撤回を強く求めました。

遺伝子組み換え食品や、残留農薬、食品添加物など、食べ物の不安は尽きません。
TPPからはすぐに撤退し、食料自給率を上げる努力にこそ、力を入れるべきです。



2016年6月14日火曜日

原発ゼロへ・・・政治を変えよう!!

6月3日(金)、毎週金曜日の道庁前での反原発行動、200回目を迎えました。
雨の日も、風の日も、雪の日も、休むことなく行動を続けてきたスタッフの皆さんには、
本当に頭が下がります。

高橋知事は、北海道に再生可能エネルギーを拡大し、将来的に原発ゼロを目指す条例があるのに、
原発ゼロを明言することは、一切ありません。

安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働、輸出に躍起になり、
原発再稼働したら発電したい、その分の電力を今は、火力発電で補っています。

3月議会の予算特別委員会でも質問しましたが、北海道の再生可能エネルギーにかかる予算は、
年間4億円前後で推移しています。
その一方で、泊原発3基にかかる維持、冷却費用は、年間812億円です。
千歳市一市分の電力を消費し続けています。
原発を廃炉にするにも、膨大な人手と費用と時間がかかります。
それならば、一刻も早く廃炉に取り掛かったほうが、いいに決まっているじゃあありませんか。

国が原発を重要視し、再稼働、輸出に固執する限り、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの
根本的な転換は進むはずがありません。

国政選挙は、原発推進の安倍政権に審判を下すチャンスです。
今こそ政治を変えて、子ども達に原発のない未来を!!


2016年6月13日月曜日

6月3日、自衛隊然別演習場でけが人が出た実弾誤射訓練について、
畠山和也衆議院議員、森つねと国政相談室長、真下紀子団長とともに、
陸上自衛隊北部方面総督部幕僚副長の牛島築陸将補に、厳しく抗議しました。

徹底した全容解明と国会・国民への誠実に公表・説明をすることと、
全容解明と再発防止策が講じられるまでの射撃訓練の中止を求めました。

 あってはならない事態であり、きちんと原因を明らかにしたいと牛嶋幕陸将補。
本来は空包訓練のため、隊員も実弾であるとも気づかず装填したとのことですが、
9人とも本当に気づけなかったのかも含めて調査も進めているとの説明でした。

当たれば命に関わる重大事態だったわけで、あいまいな解明では納得できませんし、
隊員の命だって守れないことになります。

 何より今回の訓練は、安保法制の強行成立・施行を見込んだものだったのでは--との疑念だってぬぐえないわけです。

 引き続き、国会と連携して取り組まなければならない課題です。