2017年2月22日水曜日

就学援助制度を守り、充実させたい~文教委員会質問

長らく投稿が滞ってしまい、申し訳ありません。
3月7日、道議会文教委員会で、就学援助について質問しました。
2013年度から15年度にかけて、過去最大規模の生活保護基準の切り下げが強行されました。
道内179市町村のうち156は就学援助の基準を、生活保護基準を基に決めているので、就学援助の対象から外れる児童生徒が出ることが懸念されます。
国は影響が出ないように通知を出しましたが、守られていない自治体がある他に、今は影響がなくても、基準が変わらないので、今後新たに援助から外される児童生徒が出ると考えられます。
道教委に対して、影響が生じないよう対応することを求めました。

入学準備金は入学前に
 入学準備金は、入学時に必要な準備のための費用ですが、札幌市も含め、入学前に支給される自治体はほとんどありません。
入学前に援助の決定をするためには、入学前の周知が不可欠ですが、今回の質問で、入学より前に周知している自治体は、約2割にとどまることがわかりました。
また、書類を配布するだけでは援助に結びつかない実態があり、集団申請に取り組む団体もあります。
「全ての自治体で、入学前に周知するよう働きかけるとともに、説明や相談体制の工夫を働きかけるべき」と求めました。
道は、「周知時期の具体的な把握と、取り組みの工夫をしている市町村の事例を情報提供するなど、就学援助制度の積極的な活用を促す」と答えました。

就学援助制度は、子どもの貧困が問題となっている今、子ども達の学びを保証するための大切な制度です。支援の後退を許さず、さらに、拡充させるために、市民の皆さんと力を合わせて、また、国会や市町村議員と連携しながら、引き続き取り組んでいきます。