2017年9月28日木曜日

北海道にカジノはいらない~一般質問

一般質問で、カジノの導入やギャンブル依存症対策について、取り上げました。
マスコミでは、カジノを含むIR実施法に関して、様々な報道がされています。
カジノの空白地帯といわれる日本に、新たな市場を求めて海外企業が注目していること。
政府はギャンブル依存症対策として「世界最高水準のカジノ規制」をうたっていますが、
その規制に対する不満の声も紹介されています。

私は知事に対し、参入企業の要望で規制が緩められる恐れはないかとただしましたが、
知事は「制度設計が確実に行われるよう、引き続き国に求める」と国任せの姿勢です。

北海道立精神保健福祉センター所長、田辺等医師の報告によると、
ギャンブル依存症は、薬物依存症と同じ脳に病変を起こす深刻な疾患であり、
「たくあんは大根に戻らない」と言われるように、一度かかると完全に回復することはなく、
一生再発しないための治療が必要だそうです。

ところが現実には、本人や家族の責任とされ、病気として認知されずに悲劇が繰り返されています。
知事に対して、この深刻さをどう受け止め、どう取り組むか、追及しました。

知事は「ギャンブル等にのめりこむことで、治療が必要。自殺や犯罪などの深刻な事態につながりかねない」とし、市町村や医療機関と連携し、地域での学習会やホームページで、広く道民に周知すると答えました。
一歩前進です。

どの世論調査を見ても、6割以上の人がカジノに反対と答えるのは、多くの人が身近にギャンブル被害にあっていて、これ以上ギャンブルを持ち込まないでほしいという願いではないでしょうか。
私は知事に対し、ギャンブル依存症の深刻な実態、道民の声を重く受け止めて、北海道にカジノを持ち込んではならないと求めました。

2017年9月27日水曜日

北海道の軍事基地化は許せません


9月25日、一般質問に立ち、陸上自衛隊の大規模な演習場外訓練についてただしました。

8月には、大規模な日米合同軍事演習が、北海道内の3か所の演習場で行われ、
全道の抗議の声を無視して、事故や墜落を繰り返すオスプレイが飛来しました。

それに続いて、8月28日から10月5日にかけて、道内28市町村で、
自衛隊の演習場や駐屯地の他、学校跡地などを使った総合訓練がかつてない大きな規模で、
展開されていることが明らかになりました。
高橋知事は人員約1万7千人、車両約3200両の規模と答えました。
地対艦ミサイルの発射準備訓練などが、小学校跡地で行われたことは看過できません。

沖縄の負担軽減を口実にしながら、調査によると負担軽減にはなっておらず、
その一方で、全国で日米共同訓練や自衛隊の訓練が拡大し続けており、日本中の軍事基地化が懸念されます。

この訓練について知事は「北海道の良好な訓練環境をいっそう活用し、効果的な訓練を行う」とし、
安全が守られるのかについては、「国の責任で安全管理の徹底が図られる必要がある」と道の責任を回避する答弁でした。

この他の項目として、生活保護について、アイヌの遺骨返還促進等について、
カジノの道内誘致やギャンブル依存症対策について、給付型奨学金や教職員の働き方など、質問しました。