2017年9月27日水曜日

北海道の軍事基地化は許せません


9月25日、一般質問に立ち、陸上自衛隊の大規模な演習場外訓練についてただしました。

8月には、大規模な日米合同軍事演習が、北海道内の3か所の演習場で行われ、
全道の抗議の声を無視して、事故や墜落を繰り返すオスプレイが飛来しました。

それに続いて、8月28日から10月5日にかけて、道内28市町村で、
自衛隊の演習場や駐屯地の他、学校跡地などを使った総合訓練がかつてない大きな規模で、
展開されていることが明らかになりました。
高橋知事は人員約1万7千人、車両約3200両の規模と答えました。
地対艦ミサイルの発射準備訓練などが、小学校跡地で行われたことは看過できません。

沖縄の負担軽減を口実にしながら、調査によると負担軽減にはなっておらず、
その一方で、全国で日米共同訓練や自衛隊の訓練が拡大し続けており、日本中の軍事基地化が懸念されます。

この訓練について知事は「北海道の良好な訓練環境をいっそう活用し、効果的な訓練を行う」とし、
安全が守られるのかについては、「国の責任で安全管理の徹底が図られる必要がある」と道の責任を回避する答弁でした。

この他の項目として、生活保護について、アイヌの遺骨返還促進等について、
カジノの道内誘致やギャンブル依存症対策について、給付型奨学金や教職員の働き方など、質問しました。